よくあるご質問

初回の60分は無料です。ご契約前の段階で、追加のご質問をメールでいただく分にも費用はいただきません。2回目以降に個別の試算や書面の作成が必要になった場合のみ、着手前にお見積りをお出しします。

初回面談の場で契約をお願いすることはありません。お見積りは面談から3営業日以内に書面でお送りし、そこからご判断いただきます。他事務所と比較したうえでお断りいただいても、費用は一切かかりません。

期の途中でも問題ありません。実際、ご依頼の約4割は他事務所からの変更です。会計データと総勘定元帳をお預かりできれば引き継げます。前任の事務所へのご連絡が気まずい場合は、必要な資料の一覧をお渡ししますので、それをお伝えいただくだけで結構です。

完結します。面談はオンライン、契約書は電子契約、資料はクラウド共有でやり取りできます。ただし税務調査の立会いなど現地対応が必要な業務については、東京・神奈川・埼玉・千葉を基本の対応範囲としています。

事前にご予約いただければ、土曜日および平日18時以降の面談も承ります。担当者の調整がつく範囲となりますので、ご希望の候補日を2つ3つお知らせいただけると調整がスムーズです。

顧問契約は1年ごとの更新で、解約は1か月前までにお申し出いただければ可能です。違約金はいただきません。解約時には会計データと帳簿一式をお渡ししますので、次の事務所への引き継ぎもご安心ください。

初回面談から3営業日以内にお出しするお見積りで確定します。業務範囲を書面に明記しますので、その範囲内で追加費用が発生することはありません。範囲外の作業が必要になった場合は、その都度お見積りをお出しし、ご同意をいただいてから着手します。

年商、月あたりの仕訳数、面談の回数、記帳代行の有無の4点が主な基準です。目安として、年商5,000万円未満で記帳が自社完結している法人であれば月額33,000円前後になることが多くなっています。詳しくは料金の目安をご覧ください。

できます。決算・法人税申告のみのご依頼は165,000円からお受けしています。ただし期中の記帳内容を確認する時間が必要なため、決算日から2か月以上前にご相談いただけると安心です。

顧問料は毎月末締めの翌月末払い、銀行振込または口座振替をご利用いただけます。スポットのご依頼は、業務完了後に請求書をお送りします。

お引き受けできます。封筒に入れたままの領収書と通帳のコピーをお預かりし、こちらで仕訳から起こします。数年分が未処理という状態でも対応した実績があります。まずは量と対象期間を教えてください。金額と期間をお見積りします。

資料をお預かりしてから10営業日以内に、月次試算表と資金繰り予定表をお渡しします。クラウド会計をご利用の場合は、いつでもご自身で数字をご確認いただけます。

顧問契約の範囲でご相談いただけます。登録の要否の判断、請求書の記載事項、電子取引データの保存方法まで、実際の業務の流れに落とし込んでご案内します。社内向けの手順書づくりもお手伝いします。

スポットでの立会いもお受けしています。ただし過去の申告内容の確認に時間を要するため、調査日の2週間前までにはご相談ください。顧問契約中のお客様については、立会い費用は顧問料に含まれています。

その段階でのご相談がいちばん多いです。財産の種類とおおよその金額、相続人の人数を伺えば、申告が必要かどうかの見通しをその場でお伝えできます。相続税の申告期限は相続開始から10か月ですので、早めにご相談ください。

行政書士として、戸籍謄本の収集、相続関係説明図と遺産分割協議書の作成までお引き受けします。不動産の名義変更（相続登記）は提携する司法書士がお受けしますので、窓口を分ける必要はありません。

知事許可の新規申請の場合、書類の収集に2〜4週間、申請から許可までに約1か月半が目安です。経営業務の管理責任者や専任技術者の要件確認でつまずくことが多いため、着手前に無料で要件チェックを行っています。

ぜひご相談ください。法人にするか個人で始めるか、資本金をいくらにするか、創業融資をいつ申し込むか。開業前に決めておくことで負担が変わる論点がいくつもあります。創業前のご相談も初回60分は無料です。